2021-04-27 第204回国会 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第7号
特に規制改革推進会議側から何か言わなくても、もう消費者庁が乗り乗りでしたからと言ったんですよ。 だから、普通は、伊藤先生、規制改革推進会議がなかなか進まないと思ったら、事務局が役所を何回も呼んで、これはどうなんだ、あれはどうなんだ、資料を出せとか、一生懸命打合せをして、それで進めていくわけですよね。今回、それがないんですよ。
特に規制改革推進会議側から何か言わなくても、もう消費者庁が乗り乗りでしたからと言ったんですよ。 だから、普通は、伊藤先生、規制改革推進会議がなかなか進まないと思ったら、事務局が役所を何回も呼んで、これはどうなんだ、あれはどうなんだ、資料を出せとか、一生懸命打合せをして、それで進めていくわけですよね。今回、それがないんですよ。
○塩川委員 この九月五日の、学術会議側がまず作成をした案文の中には、憲法十五条第一項というのは挙げられていないわけです。 では、いつから憲法十五条の第一項というのは出てくるんでしょうか。
その際、学術会議側からは、ナショナルアカデミーとしての機能を発揮する上で最も適切な組織の在り方についても検討されるとのお話をいただき、私からも、国の機関から切り離すことも含めて、より良い機能発揮のために望ましいと考えられる形態を検討いただくようにお願いをいたしました。
前回も紹介をしましたが、ＮＨＫ報道によりますと、二〇一八年当時、山極会長は、定年によって会員の補充が必要となったときに、学術会議側が検討していた候補の名前を伝えたところ、官邸から難色が示された。
事務局関係者は取材に、補充人事に対する官邸の難色が会議側への「実質的な圧力」になり、文書作成につながった」と。 これは、事務局、そういう理解でいいですか。
○後藤（祐）委員 ここは堂々めぐりになるでしょうからこれ以上聞きませんが、ぜひ、これから学術会議のあり方みたいなことを政府・与党の中でも議論するそうなんですが、今回の六人の方をこのままにしておくと、この先、学術会議側も困ると思うんですよね。
○福井政府参考人 文理上は恐らく可能だとは思いますけれども、このようなことになったときに、学術会議側がそれに対応するかどうかはまた別の問題かと思っております。
○国務大臣（加藤勝信君） この間の経緯、総理と共有をしているわけでありますから、そして、先ほど総理答弁されたように、この推薦名簿が提出する前において、私どもの任命に当たっての考え方等について、学術会議側あるいは事務局を介してそれぞれ意見交換をしてきたということであります。
それを学術会議側が協議に応じなかった、あるいは合意しなかった。で、一定の調整ができなかった。そうすると、今回のように任命を拒否することがあり得るんだと。 これ、露骨な政治介入じゃないですか。あなた方がやったこと、そういうことなんですよ。そのことを認めますか。
ちゃんと学術会議側からきちっとした人が推薦されれば当然そういうことになる、そういうことを当然前提に御説明をされたんだというふうに私ども思います。
ですから、もう一度やり直しする場合には、学術会議側から提示してもらうという形になるだろうというふうに思います。
○内閣総理大臣（菅義偉君） ですから、学術会議がいい方向になるように、まず話合いの中で進めていきたいと思いますし、ただ、推薦するのはこれは学術会議側でありますから、私自身がこれについて申し上げることは控えるべきだと思います。
○加藤国務大臣 済みません、これは委員がつくられた資料なので、私がこれとは申し上げられませんが、当時、それぞれの時点において日本学術会議側から補欠人事の推薦があったということではない、この法律に基づいて推薦があったわけではないということであります。
○加藤国務大臣 個々のやりとりについては、先ほど申し上げております、説明を控えさせていただいておりますが、最終的に学術会議側からはそうした補欠人事が、推薦が行われなかったということであります。
理由の説明を学術会議側が求めるのは当然ではありませんか。任命拒否された六名の方も説明を求めており、個別の人事を盾に拒否する理由は成り立ちません。総理には、任命拒否の理由を誠実に説明する責任があります。逃げずにお答えください。
○政府参考人（大塚幸寛君） 今般、日本学術会議側からの推薦に基づきまして総理が任命したことに関し、その八月三十一日付けで会議から進達された推薦文書、そして今般の十月一日付けの任命に係る決裁文書が存在をしております。
二〇一六年、二〇一七年、それぞれやって、そして今回は、学術会議側が、定員よりも多目の人を出してくれ、それはつまり、任命拒否することを前提に官邸、政府から要望があった、拒否したわけですよ。だから、ばれて明るみに出ているんじゃないですか。そのことを検察庁法の脱法的な改正をやろうとしたより前からやっていた。最高裁の判事もそうだ、ＮＨＫ会長人事もそうじゃないか。
文科省が学校の公共性を理由に、営利目的で事業を行う株式会社は学校の設置者になることにはなじまない、こう主張したのに対して、総合規制改革会議側は、通常の競争的な市場では、株式会社は利益最大化のためには結局、教育の質を高め価格を抑えて市場競争で生き残るほかなく、株式会社だからといって公共性の高い事業を担えないということはないと反論いたしました。
そのときには、規制改革会議側は、これは配当といっても資金調達コストなんだから、銀行から借り入れたときの利子を、金利を払うのと何が違うんだという議論をしています。
ちょっと最後に、通告どおり一点だけ官房長官に伺いますが、これはある種、頭の体操的になりますが、本部を仮に置かずに、科学技術会議の戦略的イノベーション創造プログラムの四分野の一つにもう既にこの分野は位置づけられていて、ただしこの分野だけは実際プログラムディレクターを科学技術会議側が置かずにこちらに任せている、今こういう感じになっていると思うのですが、置かずに、科学技術会議そのものが本部の役割を担ったら
○米長晴信君 ほかの業種とも一緒という議論の中で、さらに今示したところの次、二枚目の三つ、短いやつがありますけれども、規制改革会議側は、供給過剰、要するにその設備が過剰になっときにどうするというのは、役所の責任ではなくて経営者の責任だと、供給過剰になっているかどうかはマーケットが決めることだと、そういう悪い事業者が淘汰されていくような環境にしていけばいいと。
続きまして、資料一の二枚目の二つ目の段落でありますけれども、これやはり規制改革会議側は、初めの方飛ばして、一般的に労働者の賃金が下がっていることについて問題があるというなら、これはタクシー事業だけの問題ではないと、これは飲食店等についても同じというふうなことを言っているんですけれども、先ほど冒頭の質問でも、公共交通機関としての重大な役割を担うこのタクシーというものがこの議論で一緒くたにほかの業種と並
ただ、一方で、警察庁の方から事前に御説明いただくと、別に推進会議の方からは事前に問い合わせはなかった、あくまで推進会議側で御検討なされたのではないですかということでありましたけれども、公安委員長、そういった見解でよろしいでしょうか。
中条委員の、今の田中室長のお話のような御指摘につきましては、規制改革会議側からの一方的な御説明でありまして、私どもが了解しているということではありませんで、国土交通省の考え方と大きくかけ離れている部分が多数含まれておると考えております。 五月十日の場でも説明させていただきましたので、今回は、今の御説明の中でポイントになる点だけまず御説明させていただきたいと思います。
しかしながら、そのような発言が規制改革・民間開放推進会議側及び内閣府側からあったという事実はないということでございます。
○国務大臣（与謝野馨君） 決して、権限とか縄張争いということではなくて、専門調査会をつくるについては谷垣大臣と十分お打合せをさせていただいた上で、むしろ谷垣大臣の方が積極的に、それならむしろつくってほしいということでつくったわけでして、そういう意味では、何か意見の相違があって諮問会議側に専門調査会をつくったと、そういう経緯ではないということだけ御理解をいただければと思います。
それから次に、私非常に懸念しておりますのは、この経済財政諮問会議側、特にまた財務省などが軽度の医療というのを保険の対象から外すというようなことを言っておるわけですよ。特に、外来受診一回当たり五百円、また千円という保険免責制度みたいなものが選択肢としてこの試案の中には入っておる。これは、正にこうした受診抑制というものを極めて招来してしまう、そういうネガティブなインパクトを大変強く持っています。